よくある質問

HOME

受入れ機関が行わなければならない支援について、具体的に教えてください。

・外国人と日本人との交流の促進に関する支援
・不測の事態による契約解除時の転職支援
・特定技能雇用契約の内容に関する情報の提供
・出入国時の空海港への送迎
・適切な住居の確保、それに付随する支援
などについては、義務的に実施しなければなりません。当社では、このような支援のお手伝いをいたします。

特定技能外国人は、何年間就労できるのですか?

現在、特定技能1号の場合は最長5年となっています。
特定技能2号はそれよりも長期の就労が可能です。

社員は外国語が話せないのですが、それでも受け入れはできるのでしょうか?

はい、問題ございません。
特定技能を取得している外国人は、N4以上の日本語能力検定を取得しています。また、技能実習から移行可能な特定技能を取得している外国人は、最低3年間日本で技能実習を経験しているため、日本語でコミュニケーションを取っていただけます。ご安心ください。

日本人を採用するより、コストは安くなるのですか?

特定技能はある一定の技能を習得した外国人のため、その一定レベルの日本人と同等の賃金となります。日本人と同等の待遇にすることで、後々の賃金トラブルを防ぎましょう。

海外にいる特定技能外国人と面接はできますか?

海外現地で面接も可能ですが、費用がかかるのでテレビ電話での面接も可能です。ご相談ください。

特定技能外国人を受け入れるために、企業として何か認定を受ける必要はあるのでしょうか?

各業種に携わる省庁において特定技能を受け入れる為の基準があります。また、在留諸申請の審査において受け入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

技能実習制度のように、受け入れられる人数に上限は設けられているのですか?

受入れ人数に関して、制限などはございません。ただし、分野ごとに日本人スタッフの人数を超えないなどの規則がございます。事前にご確認くださいませ。

現在技能実習中の外国人は特定技能の在留資格は取得できますか?

全ての技能実習から変更可能ではないですが、技能実習2号で技能検定3級又はこれ相当する機能実習評価試験の合格証があれば在留資格を取得できます。

支援の費用負担について教えてください。

基本的に、義務である支援実施にかかった費用は受入れ機関側の負担となります。

現在会社や事業所に、同じ業務に従事する日本人がいないのですが…。

異なる業種の採用は認められていません。

いつから特定技能外国人を受け入れできるのですか?

2019年4月より受け入れが始まっています。

ラクル合同会社

[本社]〒630-0121
奈良県生駒市北大和5丁目6番地11号
[生駒事務所]〒630-0122
奈良県生駒市真弓2丁目4-10 2階
TEL:0743-20-9415 
FAX:0743-21-0022 
[営業時間] 9:00~17:00 
[定休日] 土曜、日曜 
[登録支援機関登録番号] 19登-000874

お問い合わせ